政府の税制調査会は近年、自動車税制について見直しに着手しています。そんな中で新たな税制度の案として浮上しつつあるのが「走行距離税」です。本記事で走行距離税に関して簡単に解説していきたいと思います。
自動車の税制
現在の日本では車に様々な税金がかかってきます。まず自動車を保有していることによる「自動車税」、新車登録や車検の際に車両の重さに応じて課税する「自動車重量税」、自動車の燃費に応じて課税される「環境性能割」etc…。
そして自動車を使うことで必要になってくるのがガソリンです。ガソリンにも「ガソリン税」が設けられています。単純な石油の本体価格にガソリン税を上乗せすることで、ガソリンスタンドなどで表示される販売価格となっているわけです。
しかし、現在の自動車はハイブリッド車やEV車など、ガソリンを必要としない/必要とする量が少ないという車が一般的になりつつあります。またEV車については排気量が0のため自動車税についても低く抑えられます。
したがって自動車税・ガソリン税の両面から税収が少なくなることが予測されます。この少なくなった税収を補填しようと考えられたのが「走行距離税」というわけです。
走行距離税とは
走行距離税とはその名の通り、保有している車の走行距離に応じて課税するというシステムです。これにより排気量やガソリンの使用量とは関係なく、車の使用量に応じて課税ができるようになります。税金は自動車網の整備に回されるとのこと。
走行距離税のメリット
走行距離が短い人は税金が安く済む
走行距離税は自動車の走行距離に応じて税額が上がるシステムです。したがって、走行距離が短い人であれば現在の税制より税金が安く済む場合もあるでしょう。自動車は所有しているが、休日にしか使わないといった利用頻度の低い人にはメリットのある税制と言えるでしょう。
都市部に住んでいる方であれば、通勤などで自動車を必要としないというかたもいるでしょうから、そういった方はこれまでより税金が減る場合があります。
排気量の大きい車でも一律
現在の税制では排気量の大きい車に対して税金が多くかけられるシステムとなっています。しかし、走行距離税を導入した場合、排気量と関係なく税金がかかります。したがって排気量の大きい車に乗っている方はこれまでより税金が低くなる可能性があります。
一般の方の自動車だけでなく、運送や流通などで用いられる大型車についてもこの税制が有利に働く可能性が考えられます。
走行距離税導入のデメリット
地方に住む方の負担が増える
都市部に比べて地方に住む方は、公共交通機関が今ひとつ整備されきっていない地域もあり、通勤などで自動車を使用する方が多いです。
様々な場所へ出かける際の足として自動車を用いる地方では、走行距離がどうしても長くなるため、走行距離税が導入された場合に現在よりも高い税金を払う可能性があります。
このように住む場所によって税金の負担にかなり大きな差が出てしまう点が走行距離税の批判的に見られている部分の一つでもあります。
運送・流通業界にも負担
走行距離税が導入された場合、仕事として長距離を走行せねばならない運送・流通業界にとってももちろん負担は大きくなるものと予想されます。負担の度合いによると思いますが、税金を払うために送料の増加という形で我々にも影響が出る可能性は十分考えられます。
またタクシーやバスなど長距離を運転する交通手段についても、運賃が値上げといった対応がなされる可能性があります。
まとめ
以上が走行距離税に関する簡単な解説になります。結局のところ、走行距離税の負担の重さによって、どういった人にメリット・デメリットになるかは変わってきます。
走行距離税がいつかは適用されるかもしれないということを念頭に置きつつ、政府ｋらの発表を注視していきましょう。
